2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
そして最後に、持続可能な開発に向け、政府の重要なパートナーとしてのＮＧＯとの協働を促進させる、国際協力基本法の制定と独立した開発援助庁の設置ということで、今もＪＩＣＡがあるじゃないかというふうに思われますが、実は、実施の部分については一元化されていないんですね。
そして最後に、持続可能な開発に向け、政府の重要なパートナーとしてのＮＧＯとの協働を促進させる、国際協力基本法の制定と独立した開発援助庁の設置ということで、今もＪＩＣＡがあるじゃないかというふうに思われますが、実は、実施の部分については一元化されていないんですね。
さらに、二十万人の飲料水を賄う給水施設でございますが、そういった状況でしたので、アメリカ合衆国援助庁が余りに危険だということで資材を実質放り投げて撤退されましたので、それを全てかき集めまして計画中の上水道施設を完成させました。
ただ、現状でもできるということの中で、先ほどのプライマリーヘルスケアというものを中心としたシステム設計に対する事後的な協力、すなわち、ある程度までエボラが終息してきたときに、これら三か国の中で、今既にアメリカの援助庁あるいはイギリスの援助庁といったようなところも、いかに撤収するときにこうしたシステム設計につながるような形で撤収するかということをもう検討を始めました。
援助庁の担当大臣、ＤＦＩＤの大臣まで入っている。これは、イラクとかアフガンみたいに軍事行動と人道援助を同時並行でやっているイギリスらしいのかもしれませんが、本当に国家の安全保障と外交を総合的に考えようと思ったら、それはやはり、援助のことがわかる人も要るだろうし、あるいは貿易管理の専門の経産省の人も要るだろうし、ある程度広いことに意味があるだろうと思います。
それが、例えばアメリカの場合は、国務省と連動する形で例えば国際開発庁、ＵＳＡＩＤというのが動いて、これは専管の援助庁です。でも、これは国務省の流れの中で動いているんです。つまり、国務省、ホワイトハウスの政策に基づいて彼らも動いていると、こういうことで連動しているわけです。したがって、今更ながらアメリカが国民に向かって何で援助するんだということはもう聞いていないんです。
そして、先ほども申し上げましたが、発生後十時間余りの十二日零時十五分に私とオバマ大統領が電話会談をすると並行して、当日、十二日、翌日ですね、十一時三十分には既に米援助庁のレスキュー隊が三沢基地に到着をしていただいております。
じゃ、具体的に途上国でどういう問題があるのかというところなんですけれども、これ調査、イギリスのＤＦＩＤという開発庁が、これ政府系の開発援助庁ですが、調査したものをここに載せました。ウガンダ、ケニア、タンザニアですけれども、先ほどもお話ちょっと出ましたけれども、水をくむという作業、水くみは女と子供の仕事だというふうに言われています。
つまり、将来的には独立行政法人ではなくて独立の援助庁になるということも一つの考えではないかと思うんですね。 それも含めまして、緒方理事長の、一連の事業仕分、外務省のＯＤＡの在り方に関する検討、ＪＩＣＡの在り方についての御所感を伺いたいと思います。
これは、国会でも従来から開発援助庁みたいなところをつくればいいんだとかいろんな議論ありましたが、財政再建やっているさなかにそういう新しい行政官庁をつくるわけにはいかないので、私自身としては、後ほど聞きたいと思っていますけれども、何らかの形で政府のＯＤＡ全体を見る機能なり部署なりをそろそろ明確化した方がいいんではないかというふうに思っているわけです。
例えば、ＤＦＩＤ、英国援助庁は、毎年行っている人道状況の緩和のための資金供与八百万ポンドに加え、今回新たに百万ポンドを供与すると決定いたしましたし、オーストラリアの国際開発庁も、人道支援供与としてＷＦＰに三百万ドル、あるいはケア・オーストラリアに八十万ドル、これはオーストラリア・ドルでございますけれども、さらに人道支援パッケージとして四百三十万ドルなどの確保をする予定になっております。
我々今このＯＤＡ委員会ということでいろいろな議論をさしていただいているんですが、私は、ちょっと調べてみますとアメリカの開発援助庁、ＵＳＡＩＤという組織がございますけれども、そのＵＳＡＩＤの活動をだれが規定しているかということを見ますと、何と対外援助法という法律がございまして、そのＯＤＡのいろんな大きな枠組み、方針を議会が議論しているということ。
実は、この事件が発覚してすぐに、イギリスの援助庁とワールドバンク、世界銀行はすぐに調査団の派遣を発表したわけですよ。このイギリスよりは十倍のＯＤＡをつぎ込んでいる、六百億円もつぎ込んでいる我が国ですよ。
もともと総理は、国際援助庁をつくって総理のもとにこの援助をやる。人道援助もありますけれども、国民の血税ですので、やはりストラテジックエード、安保理に入りたい、だったらそのために動いていただけるところに集中的に援助するとか、そうした援助のあり方が官邸主導で行われる。確かに、何かＯＤＡの戦略会議をつくるという。
○前田委員 これは明らかに官僚たちの抵抗に遭って援助庁ができることがなくなった。援助庁が、また一つ箱物つくって、すぐ、ふやしちゃいかぬ、そういう話じゃなくて、私は、きちっとそれは精査すべきで、先ほど小泉さん言われましたけれども、そうした援助の形を求めて、私の質問を終わらせていただきます。 以上で終わります。ありがとうございました。
四月に実は米国のＵＳＡＩＤ、援助庁の主催で、津波などの自然災害等における日米の軍と民間の協力に関するシンポジウムというのがございまして、私はそのモデレーターをさせていただきましたが、その折になぜそういうシンポジウムが行われたかという一つの理由は、実はテロ特措法によって自衛艦がインド洋におりましたときに、昨年のスマトラ沖地震のときに大変に迅速な救助、実際は遺体でございましたけれども、救助活動をして、その
で、アメリカの米国開発援助庁、ＵＳＡＩＤへ持っていったら即決でオーケーだったんです。 そういう経験私もありますから、外務大臣、是非、総務省からもこういう指摘出ていますので、もうちょっと現地事務所の裁量、権限を強化しないと、幾ら日本が平和構築で頑張ります、人道支援で頑張りますと言っても、機動性、迅速性、これ充実しないんじゃないんですか。御答弁をお願いします。
第三に、外務省を変える会の中から出てきました一つの提案は、外務省経済協力局の外局として援助庁を作ったらどうかと、こういう案が出てまいりました。
○参考人（下村恭民君） 私は、ＯＤＡというものの仕事の、あるいは活動の特徴を考えた場合に、特定の単一の官庁が例えば援助庁、援助省というような形でそれを総括するということは基本的に無理なんだろうと思います。
○古田政府参考人 申しわけありません、確信はないのでございますが、恐らく先方の援助庁のことではないかと思いますが、申しわけありません、正確な御答弁にならないと思いますが。
十三番目に、外務省改革の変える会の中間報告で援助庁構想が出ていたんですが、外務省としてはこれを反対したわけですが、その理由をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君） 変える会におかれましては、昨年の五月に中間報告、それから七月に最終報告を出されておりまして、その中で、中間報告では、「援助庁の設立を考慮することを含め、効率的運用を図る仕組みを構築する。」という報告をいただいております。
○若林秀樹君 本当、時間がないので、もっともっと議論したいんですけれども、少し質問を移らさせていただきたいと思いますが、外務省はどちらかというとこの援助庁の構想に対しては、ちょっと自分の手から離れるということに対してやや抵抗があると思うんですよね。
外務大臣、どうも、先般も予算委員会でいろいろと余計なことも申し上げたかと思うんでありますが、マスコミを通じてですが、考える会の最終報告でＯＤＡを一元化する援助庁という話が出て、大臣はこれ否定しているんですけれども、これマスコミのあれを見ると、ＯＤＡ観の違い、外務、経済産業省の対立が背景にあると、私はこれは考えていないというようなことを書かれてありましたが、これについてはどうなんですか。
○国務大臣（川口順子君） ＯＤＡ庁といいますか国際援助庁については、これは私が知っております限り、三十年とか四十年とかそれぐらいの期間、作るべきかそうでないかという議論が存在をしていると思います。これについてまた最近様々な御意見が出ているわけですけれども、政府として今この問題を検討しているということはございません。
その記者会見のときにも私は申し上げさせていただきましたけれども、今、いろいろ言われているような援助庁構想ということに関連しては、これは国会で何回か御答弁させていただきましたけれども、私どもとしては、援助というのは、経済協力というのは、まさに軍事力を持たない国家の外交の重要な手段であるという観点から、外務省で今までのように行われていくというのが適切であると考えております。
○木下委員 今回の人事について川口大臣は、七月十六日の記者会見で、省益とかに矮小化して考える話ではない、ＯＤＡに関する非常に構想の大きい話だ、こう述べておられますが、構想の大きい話とは、今マスコミ報道などで伝えられているいわゆる国際援助庁、ＯＤＡ庁、こういった構想があるということでございますか。